弁護士はすべて頼りになるか

弁護士の仕事が幅広いのは理解できました。では弁護士はすべて頼りになるのでしょうか?あらゆる場面で頼りになるのでしょうか?依頼者のために働くのが職業倫理であり、依頼者にとって強い味方であることは確かです。例えば、犯罪の加害者と被害者双方が弁護士を立てる場合、加害者側の利益を主張する弁護士と、被害者側の利益を主張する弁護士が、関連する法律に基づいて、正面からぶつかり、裁判所などの場で解決を図っていきます。それぞれの立場に置いて少しでも依頼者の側に近い結論を導く中で弁護士の能力が磨かれていくため、経験豊富な弁護士の方が頼りになるといえます。

しかし、世の中の法律に関わるトラブルはありとあらゆる分野にわたりますので、一人の弁護士がすべてに対応できるはずもありません。必然的に、得意不得意分野があります。たとえば刑事事件専門の弁護士と、民事事件専門の弁護士に分けることができますし、刑事の中でも詐欺事件に強い、殺人事件に強いなど特色があり、民事で言えば、離婚から債務整理まで細かく対応可能範囲が分かれると考えておくとよいでしょう。この中に交通事故対応に長けた弁護士もいます。次のページでは交通事故の被害者が後遺障害を負うケースを想定し、弁護士がどのように頼りになるかについて触れます。

 

障害等級認定こそ弁護士の出番

交通事故は道路交通法などの交通関連法規によって処理されます。交通事故の被害者にとっては、怪我の程度によって、後遺障害が残ってしまう場合があり、心にも体にも大きなダメージを負ってしまいます。ここで加害者側が加入する保険会社と被害者の間で、損害賠償請求の交渉が行われる際に、弁護士に交渉を依頼することが一般的です。なぜなら特に後遺障害が発生するような場合、自賠責保険会社や任意保険会社に対し、賠償請求を行う際に、後遺障害がどの程度のレベルなのか、それに付随して日常生活にどのくらい支障がでるのかなど、専門的かつ詳細な資料の提示と説明が求められるからです。交通事故被害者は怪我の療養や生活上の不便を補うための様々な対応手配、職場との対応などで精神的に大きな負担を負いますのですべて同時進行で進めることは困難です。

保険会社は被害者の立場に立った査定をしてくるとは限りませんし、なるべく支払い額を抑えたいと考えますので、特に後遺障害等級認定には、弁護士などの専門家が介在することが適切です。後遺症が残るようなけがを負った交通事故の損害賠償額認定には、後遺障害等級認定という専門的かつ詳細な検討が必要です。等級も1級から16級まで分かれており、部位も、目なのか鼻なのか腰なのか、医学的な評価も必要だからです。