障害等級認定こそ弁護士の出番


交通事故2

交通事故は道路交通法などの交通関連法規によって処理されます。交通事故の被害者にとっては、怪我の程度によって、後遺障害が残ってしまう場合があり、心にも体にも大きなダメージを負ってしまいます。ここで加害者側が加入する保険会社と被害者の間で、損害賠償請求の交渉が行われる際に、弁護士に交渉を依頼することが一般的です。

なぜなら特に後遺障害が発生するような場合、自賠責保険会社や任意保険会社に対し、賠償請求を行う際に、後遺障害がどの程度のレベルなのか、それに付随して日常生活にどのくらい支障がでるのかなど、専門的かつ詳細な資料の提示と説明が求められるからです。

交通事故被害者は怪我の療養や生活上の不便を補うための様々な対応手配、職場との対応などで精神的に大きな負担を負いますのですべて同時進行で進めることは困難です。

保険会社は被害者の立場に立った査定をしてくるとは限りませんし、なるべく支払い額を抑えたいと考えますので、特に後遺障害等級認定には、弁護士などの専門家が介在することが適切です。後遺症が残るようなけがを負った交通事故の損害賠償額認定には、後遺障害等級認定という専門的かつ詳細な検討が必要です。

等級も1級から16級まで分かれており、部位も、目なのか鼻なのか腰なのか、医学的な評価も必要だからです。